ネットショップに必要な特定商取引法の記載方法と注意点

ネットショップを運営するには、「特定商取引法に基づく表示」のページを作成し、ショップの情報や販売条件を明記する事が義務付けられています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令の行政処分、または罰則の対象となってしまう為、しっかりと入力していきましょう。

特定商取引法の記載項目

記載項目一覧

• 販売事業者名
• お店の住所
• 電話番号
• 販売価格
• 送料等、商品代金以外に掛かる費用
• 支払い時期
• 代金の支払い時期
• 商品の引き渡し時期
• 支払い方法
• 返品条件

以上の項目をまとめて表記する必要があります。MakeShopやカラーミーショップなどのASPサービスを利用する場合は、項目のテンプレートがはじめから用意されている事が多いので、自分のショップの情報を当てはめるだけで簡単に作成する事ができるでしょう。WordPress等でネットショップを自作する場合は、他のネットショップの表記の仕方を参考に、作成してみて下さい。

個人情報を知られたくない場合

特定商取引法を記載、表示する事で、住所や連絡先、氏名を公開する事になります。特定商取引法のページが検索エンジンにインデックスされると、氏名で検索された際に、検索結果画面に表示され、住所や連絡先も知られてしまう事になります。基本的には必要以上に心配しなくてもよい部分ではありますが、ストーカー被害等の事情で、自分の住所を知られたくないという方は、以下の対策方法があります。

ネットショップを利用するお客様の観点から考えると、特定商取引法に細工しているショップには多少の疑問や不信感を覚える方もいると思います。あくまでも特別な事情がある場合のみ、対策方法を利用するか考えてみて下さい。

特定商取引法を画像で表記する

特定商取引法の内容はテキストで表記するのが一般的ではありますが、必要項目を記載した画像を作成し、ページに貼付けるという事も可能です。

念のため、個人情報が検索結果に表示される仕組みを説明しておきます。

検索エンジンのロボットが世界中のWEBサイトを巡回する事で、各サイトの情報を持ち帰り記録しています。ロボットはテキストを読む事はできますが、画像にどんな内容が書いてあるかまでは理解できない為、個人情報を画像にして貼付けた場合は、特定商取引法に記載した名前や住所の情報を記録されず、結果的に検索に引っかからなくなるのです。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを借りる

自宅以外の住所を用意し、表記する方法です、バーチャルオフィスについては以下から確認できます。

一般的なオフィスと違って業務を行うスペースはありません。基本的には住所や電話番号だけを借りることになります。そして、郵便物や電話は、バーチャルオフィス側に届くと、自動で設定した住所や電話番号に転送されるようになります。間違えやすいポイントなのでしっかりと理解しておきましょう。一方、レンタルオフィスは住所や電話番号だけではなく業務を行う部屋がついたものを指します。

引用：起業するなら知っておきたいバーチャルオフィスのメリットとデメリット|inQup

予算感としては、バーチャルオフィスだと数千円、業務スペースのあるレンタルオフィスは一万円以上といった所でしょうか。利用する場合は、純粋に住所をレンタルしたいのか、業務スペースも欲しいのかを考え、検討してみて下さい。

Karigo：日本最大級のバーチャルオフィス、月額3,150円から利用できます。

電話勧誘に注意しよう

特定商取引法を記入し、ネットショップを公開状態にすると、SEO業者などから営業の電話が掛かってくる事があります。ネットショップの開業から日が浅い状態で、SEO対策代行の年間契約を数十万円から100万円ほどで結んでしまい、後からキャンセルをする事もできないため困っているという体験談を何度聞いたかわかりません。

最初に多額の予算を使ってしまう事により、本来予算を使うべきところ（リスティング広告など）に十分な予算を投下する事ができず、効率的に売上を伸ばす事ができない状態になってしまいます。

SEO業者の中にも良い業者はいるとは思いますが、良い業者は口コミや紹介で十分な集客ができているはずです。わざわざ特定商取引法に記載した電話番号を集め、営業電話やメールをするような事はしないでしょう。

個人的な意見としては、SEO対策は自分（自社）で行う事が十分に可能だと思います。最初はSEOを勉強しながら対策を行い、事業が拡大し、SEOに時間を割けない状態になれば外注を検討する方法がおすすめです。その頃には、自分自身がSEOの知識を有した状態になっているはずですので、外注先を探す際、指示を出す際に自分の知識を役立てる事ができ、外注によって得られる利益を最大化する事ができます。

まとめ

特定商取引法のページは想像以上に見られる事が多いです。あなたのショップではじめて買い物をするお客様はサイトの運営者は個人か、法人か、返品の条件などを見て安心して買い物ができるかを総合的に判断します。できる限り細かく、疑問や不安を感じさせないよう考えながら、記載していく事が大切です。